2027年1月1日から、消費者向けに販売するすべてのECサイトは、ウェブサイトまたはアプリ上に契約撤回ボタンを設置しなければなりません。顧客はこのボタンを使って2段階で撤回を送信でき、ECサイト側は折り返しメールで受付確認を送付します。この義務はチェコ民法第1830a条（法律第159/2026 Sb.号）によって導入されます。

インターネット上の多くの記事では2026年6月19日という日付が挙げられていますが、これはEU指令が加盟国に定めた期限であり、チェコ国内のECサイトに義務が課される日ではありません。本記事は2026年11月時点の状況を解説するものであり、個別のECサイトに対する法的助言に代わるものではありません。

何が変わり、いつから適用されるのか

2027年1月1日から、すべてのECサイトは、契約撤回ボタンまたは同等の機能を使ってオンラインで契約を撤回できるようにしなければなりません。これは2026年9月2日に公布された法律第159/2026 Sb.号によって新設されたチェコ民法第1830a条に基づくもので、チェコ商業監督局（ČOI）もこの方針を公表しています。

法律の名称には遠隔金融サービスのみが含まれていますが、2027年からのECサイトの義務は、アパレル、化粧品、交換部品などを含むあらゆるオンライン店舗に適用されます。

この規則は、2023年11月22日付のEU指令（EU）2023/2673（消費者権利指令第11a条）に基づくものです。EU加盟国は2025年12月19日までに国内法化し、EU全体での適用開始日は2026年6月19日とされていましたが、チェコでは法制化が遅れたため、国内での施行は2027年1月1日からとなります。

ただし、チェコでも2026年6月19日から政令第66/2026 Sb.号が施行されています。これにより、標準説明書（モデル教示文）には、顧客がオンラインで撤回できること、ボタンの設置場所、および受付確認をテキスト形式で送付する旨の一文が追加されました。

順守状況の監督は、一般のECサイトについてはチェコ商業監督局（ČOI）が、金融サービスについてはチェコ国立銀行が担当します。

義務の対象となる事業者・ならない事業者

この義務は、ウェブサイトやモバイルアプリを通じて、撤回可能な契約を消費者と締結するすべての事業者に適用されます。企業規模やECサイトのプラットフォームは問われず、アクセシビリティ法にあるような小規模事業者向けの免除規定もありません。

法人識別番号（IČO）を持つ法人向けにのみ販売している場合は対象外です。しかし、事業目的外の個人（IČOなし）にも販売している場合は、少なくとも個人顧客向けにボタンを用意する必要があります。実務上は、すべての利用者にボタンを表示するほうが簡単です。

第1830a条によりボタンが不要となるのは、チェコ民法第1837条で撤回が認められていない契約のみです。たとえば、オーダーメイド品、生鮮品・劣化しやすい商品、日時指定のレジャーサービスなどが該当します。通常の商品も併せて販売している場合は、ボタンの設置が必要です。

具体例を見てみましょう。ある架空の木工所が、ウェブサイトでまな板や木製玩具を販売しています。購入者は消費者であり契約を撤回できるため、ボタンの設置が必要です。第1837条の例外にあたるのは、顧客の希望で名入れ彫刻を施した製品のみです。

契約撤回ボタンの仕組み

契約撤回ボタンは2段階で機能します。1つ目のボタンで撤回の意思表示フォームを開き、2つ目のボタンで送信すると、ECサイトから確認通知が届く仕組みです。

1. 顧客がウェブサイト上で、判読しやすい「Odstoupit od smlouvy（契約を撤回する）」というボタンやリンク、または同等に明確な文言を確認します（第1830a条第2項）。
2. クリック後、氏名、契約を特定する情報、および電子連絡先（通常はメールアドレス）を簡単に入力または確認します（第1830a条第3項）。
3. 「Potvrdit odstoupení od smlouvy（契約の撤回を確定する）」ボタン、または同等に明確な文言のボタンで意思表示を送信します（第1830a条第4項）。
4. ECサイトは遅滞なく、指定された連絡先へテキスト形式の確認通知を送付します。通知には意思表示の内容、送信された日付と時刻を含めます（第1830a条第5項）。

ログイン済みの顧客には、氏名、メールアドレス、注文番号をあらかじめ自動入力し、確認だけで済むようにします。複数点購入している場合は、対象商品をチェックボックスで簡単に選べるようにしてください。画面上の完了表示だけでは不十分ですので、店舗側と顧客双方の証拠として残るよう、メールで自動送信します。

基本的な返品ルールは変わりません。消費者の撤回期間は14日間で、商品の場合は通常、受領日から起算されます（チェコ民法第1829条）。返金は撤回から14日以内に行い（第1832条）、商品の返送または発送証明書の提示を待つことができます。従来のメールや標準撤回フォームによる受付も併用可能です。

ECサイト内のどこにボタンを配置するか

契約撤回ボタンは、撤回期間を通じて常に目立ち、アクセスしやすく、途切れず利用できる状態にしておく必要があります（第1830a条第2項）。顧客が探しやすい場所に配置しましょう。

• 顧客アカウント： 注文詳細画面に配置し、注文情報を自動入力します。
• 注文関連メール： 注文確認メールや発送通知メールに、フォームへ直接遷移するリンクを入れます。
• サイトのフッター： 全ページ共通で「Odstoupit od smlouvy（契約を撤回する）」リンクを設置します（注文番号とメールアドレスを入力する形式）。
• 利用規約および返品案内ページ： 撤回権の説明箇所にリンクを直接設置します。

具体例として、ある架空の靴のECサイトで、顧客が会員登録せずに靴を注文し、サイズが小さかったケースを考えます。発送通知メール内の「Odstoupit od smlouvy（契約を撤回する）」をクリックすると、注文番号とメールアドレスが入力済みのフォームが開きます。氏名を入力し、該当する靴にチェックを入れて「Potvrdit odstoupení od smlouvy（契約の撤回を確定する）」をクリックすると、意思表示の内容、送信日時、返送手順を記載したメールが即座に届きます。

ゲスト購入（会員登録なしの購入）への対応には注意が必要です。撤回のためにアカウント作成を強制することは、法律が禁じる不当な障壁にあたります。注文番号とメールアドレスで認証し、ログインなしで手続きできる導線を常に用意することをお勧めします。

スマートフォン表示では、フッターのリンクを折りたたみメニューの奥に隠さないでください。指で押しやすい十分な大きさのボタンにし、画面を拡大しなくても読めるフォームにします。

撤回期間は商品の受領日から始まるため、フォーム自体は常時公開しておきましょう。期間経過後にアクセスされた場合は、注文日に基づいて状況を自動で案内し、不良品クレーム（瑕疵担保請求）やサポート窓口への連絡を提示すると親切です。

ダークパターンを避けたボタン設計

法律が求めているのは、目立ちやすく簡単にアクセスできる契約撤回ボタンです。顧客を惑わせたり思いとどまらせたりするダークパターン（欺瞞的なUI設計）は法令違反となります。

返品が増えるのではないかという懸念はもっともです。しかし、これまでもメールやフォームでの撤回は可能であり、ボタンによって変わるのは主に利便性です。返品率を下げるには、正確な商品説明、サイズ表、高品質な写真、迅速なサポートが有効です。

顧客を責めない落ち着いた文言を心がけましょう。見出しは「契約の撤回」、案内文は「内容を入力またはご確認ください。確認通知をメールでお送りします」、送信後は「契約の撤回を受け付けました。確認通知をメールでお送りしました」とします。サイズ交換や不良品申請の案内はボタンの横に添える形にし（「別のサイズをご希望ですか」など）、必須ステップにはしないでください。

フォームはキーボード操作やスクリーンリーダーにも対応させる必要があります（表示ラベル、明確なエラー表示、十分なコントラスト比）。小規模事業者を除き、ウェブアクセシビリティ法でもこれが義務付けられています。

商品ごとにフォームの表示回数と送信回数を計測しましょう。法律で定められた必須項目は3つのみですので、返品理由の選択は任意にしておけば、どの商品でなぜ返品が発生しているかを把握する手がかりになります。

利用規約・メール・システムで改修すべき点

ボタンの設置とあわせて、利用規約、メール、社内システムも更新します。

• 利用規約と撤回権の説明書： 2027年1月1日から、契約前情報にもボタンによる撤回方法とその設置場所の記載が必須となります（法律第159/2026 Sb.号により改正されたチェコ民法第1820条第1項i号）。政令第29/2023 Sb.号（2026年6月19日改正施行）に基づく標準説明書の文言と、フォームのURLを追記してください。
• 確認メール： 意思表示の全文、送信日時、注文番号、商品の返送先と返送期限、返金時期を自動送信します。
• 受注・倉庫・会計システム： フォーム送信時に返品データを自動作成し、倉庫へ通知し、14日以内の返金期限を管理するとともに、意思表示と確認通知のログを保存できるようにします。
• カスタマーサポート： 管理画面での新しい撤回データの見方をチームに共有します。従来のメールや書面による撤回も引き続き有効です。2027年1月1日を迎える前に、スマートフォンとパソコンの両方でテスト注文（TEST）を使って一連の流れを検証してください。
• ECサイトのプラットフォーム： クラウド型・レンタル型のカートを利用している場合は、提供元による機能実装の時期と自社側での設定項目を確認します。独自開発のサイトでは、フォーム、メール、システム連携、テストを発注します。両者の違いは記事「ECサイトのプラットフォーム」で解説しています。

チェコ商業監督局（ČOI）が確認するその他の項目

ČOIは、改正消費者保護法（法律第374/2022 Sb.号、2023年1月6日施行）で導入された既存のルールについても監督を行っています。詳細はČOIのウェブサイトにまとめられています。

割引を行う際は過去30日間の最安値を表示し、レビューを掲載する際は実際の購入者であることをどう確認しているかを明記しなければなりません。詳しくは記事「Googleの口コミ・レビュー」をご覧ください。

また、2025年6月28日からは法律第424/2023 Sb.号に基づくアクセシビリティ対応も施行されています（サービスを提供する小規模事業者は免除）。関連情報はカテゴリー「ウェブサイト」にまとめています。

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