Webサイトの所有権は誰にあるのでしょうか。ドメイン、レンタルサーバー、各種アカウントがすべて自社名義になっており、Webサイトの利用・改修・他社への移管を認めるライセンスが契約書に明記されて初めて、貴社のものと言えます。請求書を支払っただけでは所有権は保証されません。

本記事では、Webサイトの構成要素、チェコの.czドメインを例にした登録者とレジストラの仕組み、Webサイトの著作権、自社で握るべき管理権限、そしてサイトを取り戻す手順を解説します（ドメイン規則や著作権法は国ごとに異なります）。内容は2026年11月13日時点のチェコの法制度・規則に基づくもので、法的助言に代わるものではありません。

よくある失敗：自社のものではないWebサイト

この問題に最も気づきやすいのは、制作会社を乗り換えるときです。新しい制作会社がドメインや管理画面の権限を求めても、ドメインは前の制作会社名義、サーバー代も先方払い、パスワードも先方しか知らないという状況に直面します。

典型的な例を見てみましょう。チェコ・コリーンにある架空の木工所が、知人にWebサイト制作を頼みました。親切心と双方の手間を省くため、知人はすべて自分名義で手配しました。しかし今は連絡が取れず、会社はトップページの文章すら変更できません。

ソースコードとライセンスがなければ、Webサイトを一から作り直す羽目になることもあります。検索エンジンの評価履歴、アクセス解析データ、フォームの問い合わせ履歴、さらには過去のメールまで失いかねません。ドメインが失効すれば、Webサイトも社用メールも止まります。

これらは簡単な確認で防げます。Webサイトが何で構成され、各要素の所有者がどこに記録されているかを知っておくだけで十分です。

Webサイトの所有権を分ける構成要素

Webサイトは、ドメイン、DNS設定、レンタルサーバー、CMS（管理システム）、ソースコード、デザイン、テキスト、写真、顧客データ、そしてGoogleなどの外部サービスアカウントで構成されています。

店舗に例えると、ドメインは住所、サーバーは賃貸スペース、コードとデザインは店舗設備、データは顧客台帳、アカウントは入口の鍵にあたります。店舗を移転するときに自社名義の賃貸契約、自社の設備、すべての鍵が必要なのと同じです。

重要なのは「所有者」と単なる「アクセス権限」の違いです。アカウント、ドメイン、データの所有者は貴社であるべきです。制作会社には業務用の権限だけを付与し、契約終了後にその権限を削除します。

フォームやECサイトの顧客データにも注意が必要です。貴社が個人データの管理者であり、データにアクセスする制作会社は処理者にあたります。GDPR第28条に基づき、制作会社と個人データ処理契約を結ぶ必要があります。

ドメイン：登録者とレジストラの違い

ドメインの規則は国や種類によって異なりますが、チェコの.czドメインを例にすると、所有者はCZ.NICが管理する中央レジストリに記録された「登録者（名義人）」です。レジストラは、ドメインの登録・支払い・情報変更を仲介する事業者にすぎません。2026年1月20日施行の.czドメイン名登録規則では、ドメインを利用・処分できるのは登録者本人のみと定められています。

仕組みは不動産登記と同じです。CZ.NICが登記簿を管理し、登録者が所有者、レジストラは申請窓口にあたります。更新料を誰が払っているかは関係ありません。ドメインを自分名義にしている制作会社へ更新料を払っているなら、他人のドメイン代を払っていることになります。

登録者情報には必ず貴社の法人名を入力してください。法人名が空欄の場合、規則第2.2.16条により記載された個人が登録者とみなされます。つまり代表者の個人名だけで登録したドメインは、会社ではなく代表者個人の所有物になります。

ドメインの名義変更はどう進むのでしょうか。CZ.NICは指定レジストラを通じ、現登録者と新登録者の双方が書面で申請した場合にのみ名義を変更します（規則第7.1条）。元制作会社など現登録者の同意がなければ、裁判やドメイン紛争処理の決定がない限り移管できません。

一方、レジストラの変更は新レジストラへ申請し、登録者または管理担当者（規則別表2）が認証コードのauthinfoを使って承認します。現レジストラがコードを出さない場合は、CZ.NICの申請ページのフォームから直接請求できます。レジストリの連絡先に自社のメールアドレスが登録されていれば自動で発行されるため、常に有効な社用アドレスを設定しておきましょう。

管理担当者（レジストラやネームサーバーを変更可能）と有効期限も把握しておいてください。更新されないまま期限を過ぎると60日間の保護期間に入り、30日後にWebサイトとメールが停止（委任解除）され、60日後に登録が抹消されます（規則第8.2条）。

ドメイン、サーバー、DNSの関係については、ドメインとレンタルサーバーの基礎知識と選び方で詳しく解説しています。

Webサイトの著作権をわかりやすく解説

著作権の扱いも国ごとに異なりますが、チェコではWebサイトの著作権そのものを買い取ることはできません。チェコ著作権法第26条により、著作者の財産権は譲渡できないためです。発注者が得るのは著作物を利用する許可、つまり「ライセンス」です。特に確認すべきなのは、他社への依頼を含めてサイトを改変できるか、そして無期限で使えるかの2点です。

契約書にライセンスの記載がない場合、請負契約では以下の法定条件が適用されます。

• 著作権法第61条により、契約目的に限ったライセンスのみが付与され、発注者の利益を損なわない限り制作者自身も著作物を再利用できます。
• チェコ民法典により、ライセンスは非独占的（第2362条）となり、合意なしに改変できず（第2375条）、不明確な場合は利用地域がチェコ国内に限定されます（第2376条）。

注文によって作られたソースコードについては、発注者が財産権を行使します（著作権法第58条第7項）。ただし、デザイン、テキスト、写真には適用されません。また、制作会社が従業員を使って構築した場合や、既存のライブラリ・テンプレート・過去のモジュールを使った場合は、契約で確保した範囲のライセンスしか得られません。2026年10月に法律事務所Sedlakova Legalが整理した通り、コードは代金を払った側ではなく、財産権を行使する側に帰属します。

著作権法第66条に基づき、プログラムの利用に必要な不具合修正や調整は行えます。しかし、別の制作会社による追加開発には明示的なライセンスが必要です。

鍵束チェックリスト：自社名義にすべき10の管理権限

国を問わず、Webサイトの管理権限は自社で保有し、制作会社には契約終了後に削除できる個別権限だけを渡すべきです。以下の3原則を守りましょう。

• アカウントは個人のアドレスではなく、社内の共有メールアドレスで作成します。
• パスワードは二要素認証を有効にしたパスワードマネージャーに保管します。
• 制作会社はロール付きのユーザーとして追加し、自社のログイン情報は渡しません。

代表例がGoogle Search Consoleにおける「所有者」と「ユーザー」の区別です。Googleのヘルプにある通り、確認済みの所有者はサイト上の確認トークン（DNS設定など）を通じてのみ追加・削除できます。ドメインを管理していれば、いつでも自社で所有権を証明できます。

このチェックリストの確認は1時間ほどで終わります。年に1回、そして社員の退職時や制作会社の変更時に毎回実施してください。

契約書に盛り込むべき条件

トラブルの大半は、契約書に次の5項目を入れることで防げます。

1. ライセンスの範囲。 独占的（チェコ民法典第2358条では書面契約が必須）かつ期間・地域の制限がなく、他社による改変権と、会社売却時などを想定したライセンス譲渡への書面同意（同第2364条）を含めます。
2. コードと素材の引き渡し。 コード、デザイン、テキスト、写真、仕様書をいつ・どう受け取るか（理想は自社リポジトリへの随時反映、遅くとも検収時）を定めます。
3. ドメインとアカウント。 制作会社がクライアント名義で開設するか、クライアントへ移管する旨を定めます。
4. 契約終了時の取り決め。 他社への移行時の協力義務と期限、および権限・ファイル一覧を記した引継書を定めます。
5. 第三者ライセンス。 写真、フォント、テンプレート、プラグインの一覧と、ライセンス保有者および自社への譲渡可否を明記します。

制作会社が顧客データを扱う場合は、個人データ処理契約も追加します。支払い方式の選び方は固定価格とタイム・アンド・マテリアルの違い、保守を含む総費用はWebサイト制作の費用相場で解説しています。

発注先を決める前にこれらの項目を話し合いましょう。コーポレートサイトなら1回の打ち合わせで済み、後のトラブルを大きく減らせます。

トラブル発生時：Webサイトを取り戻す手順

手順は「現状確認」「書面での引き継ぎ依頼」「紛争解決」の3ステップです。制作会社が正式な依頼を待っているだけのケースも多く、2つ目のステップだけで解決することがよくあります。

現状を確認します。 WHOISでドメインの登録者を調べます。サーバーの契約先、Googleや広告アカウントの所有者、手元にあるWebサイトの管理権限を書き出し、契約書・発注書・メールを探します。

書面で依頼します。 引き継ぎ対象の一覧、妥当な期限、引継書を送ります。ドメインの名義変更にはレジストラでの双方の申請が必要です。Googleの各アカウントは、制作会社が貴社を所有者に設定して自分を削除するだけで完了します。

紛争を解決します。 ドメインに社名や商標が含まれる場合、例えば.czドメインなら裁判外紛争処理手続（CZ.NIC向けにチェコ経済会議所・農業会議所附属仲裁裁判所が運営）を通じてドメインの移管や抹消を求められます。開始後はCZ.NICに4か月間のロックを申請します（規則第20条）。ライセンス、コード、データについては弁護士に相談します。

DNSの管理権限があれば、Search Consoleは自社で認証できます。新しいWebサイトを並行して準備することも可能です。アクセスを落とさないWebサイトリニューアルを参考に、リダイレクト設定を漏れなく行ってください。

自社のWebサイトをきちんと管理できているか不安ですか。お問い合わせいただければ、私たちが一緒に確認いたします。

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